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毎日新聞2020年4月1日 12時39分(最終更新 4月1日 12時39分)
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撤去前の金魚電話ボックス＝奈良県大和郡山市の柳町商店街で2018年3月29日午前10時51分、数野智史撮影
奈良県大和郡山市の「金魚電話ボックス」を巡る訴訟に関連し、被告の柳町商店街組合が1審で支払った弁護士費用の半分を市が負担したのは地方自治法に違反するとして、市民ら2人が31日、負担した21万6000円を市に返還するよう上田清市長に求める訴訟を奈良地裁に起こした。
訴状などによると、組合への支出は2019年9月、市議会で認められた。原告側は、「組合は公益事業を行っている団体ではなく、地方自治法の補助金交付要件である公益性が認められない」と指摘。また、「地方公共団体が対立する訴訟当事者の一方に弁護士費用を支払うことは、公平性の観点からも不当だ」としている。提訴後、会見した原告の男性（66）は「作家と商店街の争いに市が介入することは理解できない」と話した。
金魚電話ボックスを巡っては、福島県いわき市の現代美術作家、山本伸樹さん（64）が18年9月、著作権を侵害されたなどとして商店街組合に330万円の損害賠償などを求めて奈良地裁に提訴。19年7月に棄却され、大阪高裁に控訴している。【小宅洋介】