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2020年02月25日13時08分
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【フェッセンアイムＡＦＰ＝時事】43年前から稼働するフランス最古の原子力発電所の閉鎖が、22日から始まる。これから一連の原子炉の運転終了が予定されているが、フランス政府は原発への依存度を下げる意向は示していない。（写真はフランス東部にあるフェッセンアイム原子力発電所）
２０１１年の福島第一原発事故以来、ドイツとスイスの国境近くにある、仏東部ライン川沿いのフェッセンアイムの原子炉２基の廃炉は、反原発活動家らの主な目標となってきた。
専門家らは、１９７７年に稼働したフェッセンアイム原発の建物と安全基準は、福島原発の基準をはるかに下回っており、アルザス地方の地震や洪水の危険性が過小評価されていると警告している。
フェッセンアイム原発の第１原子炉の廃炉は２２日から、第２原子炉は６月３０日から始まる。だが、使用済み燃料を冷却し除去できるようになるまでには、数か月かかると考えられている。
フェッセンアイムの原発が閉鎖されても、国内には１８基の原発と５６基の加圧水型原子炉が存在する。これを上回る数の原子炉を有するのは９８基の米国だけだ。フランスでは国内の電力需要の７０％を原子力発電に頼っている。
エマニュエル・マクロン大統領は、原発を「ゼロカーボン（二酸化炭素排出量ゼロ）」と呼び、今後数十年は使用を続ける方針を示している。このため福島の事故を受け、脱原発を掲げる欧州連合（ＥＵ）の大国ドイツとは反目している。
マクロン氏は２０１７年、ドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で、「原発閉鎖の動きを加速させるべきだというふりをすると（中略）、今後石炭火力発電所を再開せざるを得なくなる」と述べている。
■戦後の遺産
仏政府は１月、本来の耐用年数だとされる４０年に近づいている、または超えている原子炉１２基を、２０３５年までに廃炉とする方針を確認した。
だが、それと同時に国営企業である電力大手ＥＤＦは、北西部フラマンビルの原発で、当初の計画よりも１０年も遅れてはいるものの、２０２２年に次世代原子炉を稼働させる予定だ。この他にも新たな原子炉の稼働が予定されている。
フランスの原発の歴史は、第２次世界大戦の英雄シャルル・ドゴール大統領の時代にまでさかのぼる。同氏は国家主権を急いで回復する政策の一環で、早くも１９４５年には原子力・代替エネルギー庁を創設している。
原発は地域経済を潤しており、今では高給の仕事を失うことを恐れている人も多い。フェッセンアイムだけでも２０２５年に原発解体が始まれば、現在６５０人いる従業員のうち残ることができるのは６０人にすぎない。
政府は経済的打撃の埋め合わせとして、財政支援と従業員や下請け業者らが別の職をみつけるための支援をすると約束している。だが、東部では過去数十年にわたり伝統産業が衰退している。
フェッセンアイム原発に近いドイツとスイスは長年、同原発の閉鎖を求めており、フランスが原発に固執していることにいら立ちを募らせている。
また、フランス国内の複数の世論調査でも原発反対派が増えている。
フランスの原子力安全局は昨年９月から、各地の原発の周辺住民２２０万人に対し、放射線が漏れた場合に服用する安定ヨウ素剤の配布を開始した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕