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2020年02月25日12時46分
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記者会見する小泉進次郎環境相＝２５日午前、環境省
小泉進次郎環境相は２５日、石炭火力発電のインフラ輸出の抑制に向け、経済産業省など関係省庁と議論することで合意したと発表した。政府が定めている輸出の要件を見直し、厳格化する方向。６月にまとめる政府の改訂インフラシステム輸出戦略の骨子に結論を盛り込む。小泉氏は関係省庁との合意について「脱炭素化に向けて新たな一歩を踏み出した」と述べた。
石炭火力発電は、高効率とされるものでも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、各国で撤退が相次いでいる。環境ＮＧＯによると、日本は石炭火力を先進７カ国（Ｇ７）で唯一、国内外で推進しており、国際的な批判が強い。
政府は同戦略などで、石炭火力輸出について、対象を「エネルギー安全保障や経済性の観点から石炭を選択せざるを得ない国」に限った上で、「わが国の高効率石炭火力発電への要請があった場合」に行うと明記。相手国のエネルギー、気候変動対策に合わせる形で、世界最新鋭の発電設備の導入を支援するとの要件の下、推進する立場を維持している。