20/02/23 15:54:29.73 CAP_USER9.net
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
会員限定有料記事 毎日新聞2020年2月23日
旧優生保護法のもとで障害者らに不妊手術が強制された問題について考える学習会が２２日、新潟市中央区の市総合福祉会館であり、市民ら約５０人が、優生保護法の実態や、国への賠償請求訴訟の進捗（しんちょく）状況などを話し合った。
国家賠償請求訴訟の原告として、顔を明かして活動を続ける北三郎さん（仮名・７６歳）が講演。北さんは何の障害もなかったが、複雑な家庭環境の中で生活が荒れ、１４歳のときに「素行が悪い」というだけで不妊手術をされた。
手術されたことは妻にも「はしかのせい」と言って隠してきたが、死別する際に初めて、妻に事実を打ち明けた。報道で国が手術を勧めていた真実を知り、訴訟に加わったという。自らの体験を話し終え「長い間、国は何もしてこなかった。本当に怒りが立つ。国は間違いを認め謝罪をしてほしい」と訴えた。
この記事は有料記事です。
残り309文字（全文664文字）