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税収減、赤字国債頼み 財政再建後回し
2019年12月14日07時11分
政府は１３日に閣議決定した２０１９年度補正予算案で、赤字国債２．２兆円の追加発行を盛り込んだ。財政措置の規模が１３兆円を超える大型経済対策を打ち出す一方、税収は計画を下回り、３年ぶりに年度途中の赤字国債増発に追い込まれた。歳出膨張に歯止めがかからず財政再建は後回しの格好だ。
第２次安倍政権発足以降、新規国債発行額の減少傾向を支えたのは税収の伸びが大きい。企業収益の増加による税収増を「アベノミクスの成果」とし、１８年度の税収は６０．４兆円と過去最高を更新。１９年度も６２．５兆円と大幅増を見込んだ。
しかし、米中貿易摩擦による輸出不振から法人税収が低調で、６０．２兆円と１８年度を下回る水準まで下方修正せざるを得なくなった。今回の赤字国債増発について、与党内からも「財政再建は置き去り」（自民党中堅議員）との声が出ている。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費税を増税したにもかかわらず、国債発行が増えているのは問題だ」と政府の財政規律に疑問を投げ掛ける。政府が目指す２５年度の基礎的財政収支黒字化も「このままでは厳しい」（宮前氏）。財政再建の道筋は依然不透明だ。
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