19/02/01 19:24:06.42 CAP_USER9.net
メモより
■ 「日韓併合」の客観的事実を検証する
戦時中の慰安婦問題や強制労働問題を含めて日韓間で政治問題化する歴史問題はすべて、
大韓民国の初代大統領である李承晩が日韓併合時代を全否定する歴史修正の上に国家を作った事が原因です。
ならば日韓間の関係を根本から正常化するには、日韓双方が併合時代を正しく評価し直す事が必要になります。
具体的には、日本国民は日韓併合がなぜ起きたかという事を歴史的な事実に基いて正しく認識する事が必要です。
また韓国政府は、意図的な歴史に修正と反日プロパガンダと自国民への親日狩りを止めて、
国民に対して事実に基づく正しい歴史の教育を行う事う必要があります。
これによって日韓双方の政府と国民の「日韓併合時代の認識」のすり合わせが初めて可能になると考えます。
私は「日韓併合条約」は「日本が自らの利己的な目的（国益）の為に、独立国であった大韓帝国の
主権者の意志に反して、武力による威嚇を背景に強制的に締結したものである」と理解している。
上記に含まれる「利己的な目的」「主権侵害」「武力による威嚇」の三要素の根拠を示したい。
先ずは「それが事実だったかどうか」。その上でその事の「善悪」についてのコメントしたい。
「事実」を以下に列挙します。
１）１９０４年、一進会は日韓合邦運動を開始。
２）１９０９年１２月４日に一進会は韓国皇帝や李完用総理大臣に対して、日韓合邦に関する上奏文と請願書を提出し、合邦声明書を国民に配布。
３）１９１０年(明治４２年)８月２８日、日本側から韓国政府へ条約案提示。
４）１９１０年８月８日に「条約案」が韓国閣議を通過。
５）同年８月２２目、李完用総理大臣と寺内正毅統監との間で「韓国併合に関す条約」が締結。
６）併合直後に一進会は他の団体とともに解散を命じられた。
７）李容九は併合後に「日本にだまされた」と述べたと伝えられる。
８）併合１０年後に旧一進会会員から日本側リーダーの同会顧問・杉山茂丸に対して
「併合の結果は日韓国民の聞に著しい差別をもたらすものであり、無差別平等の対等合邦ではなかった」と責任を問う問責状が送付されている。