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外部人材で教員の働き方改革推進
2018/8/22 19:20
©一般社団法人共同通信社
文部科学省＝東京都千代田区霞が関
文部科学省は22日、来年度予算の概算要求で、全国の公立中学校に部活動指導員を1万2千人配置する経費として13億円を盛り込む方針を決めた。部活動指導は教員の長時間勤務の主な要因とされており、2018年度予算の5億円（4500人）から大幅増を図る。文科省は他の学校業務でも外部人材の拡充を求め、教員の働き方改革を進める考えだ。
スポーツ庁は3月に示した中学の運動部活動のガイドラインで、教員の負担軽減や子どものけが防止のため、週2日以上の休養日を設けると明記。文科省は、ガイドラインを順守していることなどを条件に、指導員確保の経費の3分の1を補助する。
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