18/07/20 21:48:26.24 CAP_USER9.net
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が２０日の参院本会議で成立するのを受け、政府は２０２０年代前半のＩＲ開業を視野に準備作業を本格化させる。
日本初の「民設民営」賭博で、２０年の東京五輪後の景気低迷回避を狙う。
「日本を観光先進国に引き上げる原動力」（菅義偉官房長官）と意義を強調するが、施設の具体像は国会審議では示されなかった。
政府は当面、政令や省令、新設の行政機関「カジノ管理委員会」の規則の策定に取り組む。
計３３１にのぼる項目は、国会審議を経ずに政府内の検討で定める。来夏には国会同意を経て委員を選任し、管理委を本格発足させる。
政省令への委任について担当閣僚の石井啓一国土交通相は「いずれも専門的、技術的な事項だ」として問題はないと主張。
だがギャンブル依存症対策の根幹にかかわる事項も多く、立憲民主党の蓮舫参院議員が「（国会審議では）何も明らかになっておらず、白紙委任だ」と指摘するなど批判が集中した。
ＩＲは施設建設を含め数兆円規模の経済効果があるとされ、全国で最大３カ所の枠を巡り自治体の誘致合戦が本格化する見通しだ。
政府は「世界最高水準の規制で、クリーンなカジノ・ＩＲを実現する」とするが、事業者による自治体への不正な働きかけや、反社会勢力の排除など課題は山積。
与党議員は「依存症や周辺対策の不備を理由に住民訴訟も起きかねない。スムーズに開業する保証はない」と話した。【浜中慎哉】
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2:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/07/20 21:49:11.23 BliCfLWM0.net
●日本初の民間賭博法カジノ法案でパチンコも規制させるのではと立憲民主党や韓国人ら危惧
安倍政権は民間賭博カジノ法案でパチンコも規制したい狙いがあるのではと立憲や社民党等に広がっている。
3箇所しかできないカジノ法案のためにギャンブル依存性対策が実施されるからだ。
前原代表により民進党が解体され、韓国系議員は立憲民主党へ集約され、日本人は国民民主党と希望の党に別れた。
立憲民主党や社民党はカジノ法案に猛反対しているがパチンコには触れない。希望の党がパチンコ規制を叫ぶが無視だ。
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日本は世界一のギャンブル依存症大国であり全国駅前や幹線道路沿いにある脱法パチンコが原因だ。
外国人が日本は子供のいる市街地でも賭博ＯＫなのかと風紀に疑問に思う理由だ。
海外のように民間賭博はラスベガスやマカオのように特区限定のカジノの様にすべきではないか？
韓国や台湾は生活破綻者が増えてパチンコを廃止した。
安倍政権では民間賭博カジノ法案とギャンブル依存症対策で、パチンコも同じ法律で縛り、出店規制、利用規制、換金規制、賭博税30%支払いを義務付けられるのではと民団や立憲民主党など韓国系は猛反対している。
第一次安倍政権でサラ金のグレーゾーン金利を廃止したがマスゴミと在日勢力に潰された。
日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて日本は顕著に高い数値を記録した。
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察、マスコミ、民進党議員などは在日の飼い犬になっている。
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たとえば、神田うのの旦那もパチンコ屋の１人ですが、高級外車や豪邸どころかクルーザーからヘリコプターまで所有しています。
▼警察庁はパチンコが換金しているとは初耳だと回答する白々しい有り様です。
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パチンコ屋が、毎年警察に巨額の上納金を納めていることやパチンコ団体に天下りしています。
民主党時代、民主党議員が外国人のパチンコ屋からの違法献金が問題視されましたが、巨額パチンコマネーが、警察、政界、マスコミに人材と金を送り込み内から在日特権批判を黙らしています。
パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる巨大脱税産業で日本国の歳入になりません。
実際に納めるべき納税額50億円でも1億円しか納めていないなどよくある話で49億円は懐に入ります。
国税庁と朝鮮人商工会とのいわゆる五カ条の御誓文なるものがあって、商工連の判があればそれはほとんどノーパスで気持ち程度の納税で済まされ脱税ができます。
民進党の有田芳生議員や蓮舫議員などが執拗に提出してきたヘイトスピーチ防止法ですが、アメリカにもない言論の自由を奪う法律がなぜか自民党が応諾しました。
警察出身でパチンコ屋の子分である平沢勝栄がパチンコ屋から恫喝され応諾したからです。
パチンコ廃止や換金禁止こそが暴力団、マスコミ、政界への在日関与が減らせる唯一の施策でしょう
北朝鮮へは核開発資金としてパチンコマネーが一時期年間1500億円が流れていましたがまだ600億円が流れています。
小池百合子は英語で在日韓国人北朝鮮のパチンコマネーが核ミサイル開発費だと発信しています
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3:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/07/20 21:57:06.21 rePcW6Km0.net
民泊と同じ、後々で問題が続出してくるだろうな
4:名無しさん＠お腹いっぱい。 [US]
18/07/20 22:00:10.65 9XdsIUiS0.net
暴力団を太らし、地域社会を不安定化させ、結局利潤の大半をユダヤ財閥に吸い取られるだけの売国法案だ。
この法案を推進した議員は日本を売り渡したごく潰し共。
5:名無しさん＠お腹いっぱい。 [US]
18/07/20 22:10:09.03 n+bYmLcn0.net
パチンコ業取り締まりに活用できるならＯＫ。
カジノ設置による博打中毒患者が多数発生の
場合は、選挙で自民、公明に責任を取らせる。
6:名無しさん＠お腹いっぱい。 [US]
18/07/20 22:16:53.31 ta6KHobi0.net
カジノはどうでもいいけど定員増やしたのは良くないよ。