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＞「『持久戦』に入った日銀緩和」（視点・論点）NHK 2018年05月29日 (火)
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日銀が黒田総裁の下で大胆な金融緩和、いわゆる「異次元緩和」をスタート
させたのは2013年の4月、今から5年以上前になります。これは、日銀が金融
市場に流すお金であるマネタリーベースの量を大幅に増やす、具体的には
2年間で2倍に増やすことで2年程度の間に物価上昇率の目標2％を達成するというものでした。
日銀は14年10月に量的緩和の規模拡大を行いましたが、それでもインフレ率
は高まりませんでした。マネタリーベースを増やすには日銀が市場から国債を
買い上げるのですが、長期間にわたってばく大な金額の国債を買い続けること
はできません。その意味で量的緩和は「短期決戦」型だったのです。
「短期決戦」の限界が見えて来る中で、日銀は徐々に量を重視する政策か
ら金利を重視する政策への転換を狙うようになりました。
次いで日銀は、16年9月にこれまでの金融緩和の「総括的検証」を行ったうえで、
金融政策の手段をマネタリーベースの量から金利へと戻すことにしました。
長期金利を含めた利回り曲線、英語でイールドカーブの全体に影響を及ぼそ
うとするため、イールドカーブ・コントロールと名付けられました。具体的には
－0.1％のオーバーナイト金利のほかに、10年国債の金利についてもおおむね
ゼロと、2つの金利目標が設けられている点が特徴です。
この段階で「持久戦」体制に入ったのだと私は理解しています。
また、日銀は長期国債保有額を年間80兆円増やすと標ぼうしながら、現実の
購入ペースを50兆円以下まで落としています。日銀が長期国債発行額の半分
近くまで買い占めてしまった以上、今後も長期間金融緩和を続けるには国債購入
ペースを落とすしかないからです。その一方で、これまでは2％目標の達成時期
を6回も先送りしながら、毎回の「展望レポート」で見通し時期を明記し、早期達成
への意欲を示していました。今回の見通し時期削除には、「更なる先送りは追加
緩和につながる」といった一部の誤解を解く意図が込められており、冒頭に申し
上げたように「持久戦の姿勢を明確にするもの」だったのです。