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MMT提唱のケルトン教授｢インフレ抑制不要なら消費増税は意味ない｣
2019年7月16日（火）17時45分
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日本の経済政策に関し、「日本がMMTを実践していると述べたことはない」ものの、「財政赤字が
金利上昇をもたらさないことや、量的緩和が急激な物価上昇をもたらさないことなど、MMTが正
しい点を世界に証明した」と評価。よりMMTと整合的な形で「財政支出を拡大していれば、今より
も高い経済成長率を達成していた」と指摘した。
日本経済に必要な処方箋に関し「経済成長のけん引役は消費なので、消費者心理の安定化が
最も重要」と強調した。
MMTに関し、財政赤字を問題視しない、紙幣の無限印刷を容認しているとの見方は誤りで、インフ
レにならない範囲で財政支出の規模を考える理論だと説明した。
利上げで物価上昇の可能性も
もっとも適正な物価上昇率の水準については、賃金の上昇率との相対的な関係で決まる、と述べ、
日米欧が掲げている2％の物価目標は「恣意的に設定されたものかもしれない」と述べた。
ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、1）借り入れコスト
の上昇をカバーするため企業が値上げする、2）国債保有者の利子収入上昇により支出が増える─
ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。