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【独自】経済安保法案、罰則は懲役最大２年…
供給網確保・インフラ審査・技術開発・特許保全
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
政府が今国会に提出する経済安全保障推進法案（仮称）の全容が９日、わかった。
半導体などのサプライチェーン（供給網）確保と基幹インフラ（社会基盤）設備
の事前審査、先端技術開発、特許非公開の４本柱で構成し、最大で「懲役２年以下」
の罰則を盛り込む。供給網確保に関する企業の罰則対象は、経済界に配慮して大幅
に絞り込んだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。法案は７章からなる。１章の総則で、
安全保障の確保に「経済活動に関する国家や国民の安全を害する行為を未然に防止
する重要性が増大している」と指摘。２章から５章はそれぞれ、供給網確保など４
本柱の具体策を記している。
供給網確保では、企業に、半導体や医薬品などの特定重要物資に関する供給計画の
作成を求める。政府が有効と認定すれば、助成金などを通じ支援する。
特定重要物資は政令で定める。（以下続きは上記URLにて）
2022.2.10読売新聞オンライン #経済安保法案