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米司法省、グーグル提訴へ メディア報道 独禁法違反
【ワシントン＝塩原永久】米司法省が２０日、独占禁止法（反トラスト法）違反
で米インターネット検索最大手グーグルを同日中に提訴すると米メディアが報じ
た。グーグルが検索サービスで市場競争を阻害していると判断した。
グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手の将来も左右
する大型訴訟になるとみられる。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、
同省は米首都ワシントンの連邦地裁に提訴する。
同省は、グーグルが携帯電話メーカーなどと、グーグルの検索サービスを標準ソ
フトとして導入させる排他的な契約を結び、不当に競争を妨げていると問題視し
ているという。グーグルは検索サービスに連動して得た巨額の広告収入を投じて
不当な商慣行を続けてきたと批判している。
独禁法をめぐる大型法廷闘争は米マイクロソフトを相手取った１９９０年代後半
の訴訟以来となる。グーグルは全面的に争う構えで訴訟は長期を要する重大案件
となる公算が大きい。
米司法省はフェイスブックなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）に広く認められた
免責範囲を制限する現行法改正に向けた素案を公表している。米下院の委員会も
ＧＡＦＡの事業分割を含む抜本改革を求める報告書をまとめており、米巨大ＩＴ
企業への風当たりは一段と強まっている。
グーグルは検索サービスで９割超の世界シェア（市場占有率）を持つ。
ウォールストリート・ジャーナルによると、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）も独禁
法に関連し、年内にもフェイスブックに対する訴訟の準備を進めている。
2020/10/20産経新聞