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「積極財政で経済成長を」
現代貨幣理論、国会でも話題に
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財政赤字を恐れず、雇用対策などへの歳出拡大により経済成長を図るべきだとする現代貨幣理論（ＭＭＴ）に注目が集まっている。
「財政赤字は悪」とする主流派からは“異端”視されているが、米国では民主党左派の理論的支柱とされ、日本の国会でも取り上げられ、話題になり始めた。
「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」
４月４日の参院決算委員会で自民党の西田昌司氏はこう述べ、積極的な財政出動を訴えた。
西田氏は債務残高が増えれば財政はいずれ破綻すると財務省が２０年間も説明してきたのに、金利も物価も上がっていないと分析。
「現実が理屈と合わないのなら、理屈が間違っているということに気が付かなければならない」と批判した。