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相模原市、生産性向上設備投資で固定資産税免除
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相模原市は2019年度から市内中小企業を対象に、生産性向上につながる設備投資への固定資産税を3年間に限り全額免除する。
人手不足の解消につながる産業用ロボットの導入などを想定している。企業の収益向上を底上げし、長期的な税収増につなげるねらいだ。
加山俊夫市長が28日の市議会の答弁で明らかにした。6月の市議会で条例の改正を提案する。
対象は資本金1億円以下の中小企業で、18～20年度に取得する設備の固定資産税。年平均3%以上労働生産性を向上させる効果があると市が認定したものが対象になる。
通常は課税標準額の1.4%が毎年課税されるが、これを取得から3年間ゼロにする。
相模原市の対応は、政府が今国会に提出した生産性向上に向けた特別措置法案に基づいたものだ。市にとって固定資産税の免除で減収となった分の4分の3は国が地方交付税で補填する。
神奈川県内では、川崎市もすでに3年間固定資産税を全額免除する方針を決めている。