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2017年12月27日21時08分
東レが２７日公表した外部有識者委員会の報告書は、製品データを改ざんした子会社の経営陣が顧客と合意した規格を守る意識が薄く、品質保証を現場任せにしていた実態を明らかにした。
人員不足や検査機器の老朽化などで仕事の負荷が強まる中、現場の責任者は改ざんに走った。
品質保証への投資を怠った代償は、経団連会長を出している名門企業の信用低下という形で支払うことになる。
不正を行った２人の品質保証室長について、報告書は「人員が足りず、室長自ら検査を行わざるを得ないこともあった。
夜が明けるまで残業をすることもあった」と厳しい労働環境を指摘。
品質測定装置の部品の劣化など設備も良好とは言えない中、納期へのプレッシャーから安全性に問題がない範囲でデータを書き換えたと結論付けた。
報告書は不正の行為者を品質保証室長２人に限定し、「組織ぐるみ」を否定した。だが、子会社の経営陣について、現状把握や不正防止の仕組みづくりなどを怠ったと強調。経営陣の不作為が品質不正を招いたとの認識を示した。
１０月に不正が発覚した神戸製鋼所でも現場から「納期のプレッシャーがあった」との声が出ていたとされる。経営陣が現場の実情を把握できていないという共通の構図が浮かび上がる。
東レはグループ全体の品質保証業務を統括する品質保証本部を設置し、担当役員を置くなどの再発防止策を講じる方針だ。だが、経営トップが記者会見し、報告書や品質保証への姿勢、再発防止策を自ら語ることはなかった。品質不正で説明責任を果たしたとは言い難い状況だ。