16/12/10 18:58:03.65 tuVjeXT7.net
安倍「アベノミクスで、雇用を、トリモロしました。」
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求人数が増えたんじゃなく職を求める労働者が減っただけでした
有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
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厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、
3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。
これは、1991年11月の1.34と並ぶ、24年5ヵ月ぶりの高水準だ。
また、就業地別の求人倍率が全都道府県で初めて1を超えた。
厚生労働省は、有効求人倍率の上昇を、
「景気が緩やかに回復していることに伴い、
雇用情勢も改善している」ことの反映だとしている。
しかし、内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、
人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。
有効求人倍率は、求人数の増加（つまり、雇用条件の改善）だけでなく、
求職者の減少（つまり、人手不足の深刻化）によっても上昇する。
これまでは、両者がほぼ同じような影響を与えていた。
2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響のほうが大きい。
図表1に見るように、求職者は、15年12月以降、かなり減少している。
16年4月を15年12月と比較すると、約8万6000人の減（4.4％の減）だ。
それに対して、求人数は、4月には増加したのだが、
3月まではあまり顕著な増加ではなかった。
16年4月を15年12月と比較すると、約1万9000人の増（0.8％の増）にすぎない。
つまり、この期間では、求職減のほうが約4.5倍の規模だったのである。