16/08/16 17:00:15.12 jrDoTRyL.net
■実感なく
家計を圧迫するのは他にもある。一四年四月に税率が８％に上がった消費税は、一九年
十月に１０％への再引き上げが予定され、将来の支出増に対する消費者の警戒感は強い。
年金や医療などの社会保障関連費用も重い。大企業の従業員が加入する健康保険は、財
政悪化から保険料率を引き上げる組合が増加。健康保険組合連合会によると一六年度の被
保険者一人当たりの年間保険料は約四十七万九千円と、四年間で約四万円増えた。
厚生年金の保険料率も少子高齢化対策として〇四年以降、毎年引き上げられている。企
業の従業員は給料から天引きされ、実感がないまま負担が増えている。
日本総合研究所の村瀬拓人（たくと）氏は「家計の手取りに当たる可処分所得が圧迫さ
れ、まだ給与が少ない三十五歳未満の世帯で特に節約志向が高い」と分析。高齢化が進む
なか「巨額の赤字を抱える年金財政を立て直すためには、負担は増えていく方向にある」
と、若者や子育て世代が抱える将来への不安を指摘する。