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GDP１０－１２月、算出法変更なければマイナス４．４％、３期連続マイナスか もはやアベノ恐慌
計算方法の見直しでＧＤＰを押し上げも海外経済下ぶれ懸念―内閣府
アベノミクス「新三本の矢」の1つとして、2020年ごろの「名目国内総生産（GDP）
600兆円」達成を目指している安倍晋三政権。現在の約500兆円から約2割増やす
野心的な目標だが、それを後押しする“イベント”が今年ある。内閣府がGDPの
計算方法を今年7～9月期から見直し、GDPが最低15兆～20兆円押し上げられる
見通しとなっているのだ。
この見直しは、国際連合が09年に計算基準「国民経済計算（SNA）」を改定した
ことに伴うもの。GDPは国内で生み出されるモノやサービスの付加価値の合計で、
国の経済規模を示す。改定では、これまで「費用」として付加価値から除かれていた
企業の研究開発費が、新たに「資産」に追加される。
日本は国内での研究開発が盛んなため、設備投資参入による押し上げ効果だけでも
3％強、金額ベースで15兆～20兆円程度に上るとみられるという。
このほかにも、規模は小さいものの、防衛装備