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アベノミクスの窮地鮮明 ＧＤＰ年１．４％減
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内閣府が十五日発表した二〇一五年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、この成長が一年続くと仮定した年率換算で１・４％減となり、
二期（六カ月）ぶりにマイナス成長に転じた。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が落ち込んだことが響いた。
個人消費・輸出不振 「好循環」回らず
＜解説＞ 二〇一五年十～十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに転じたのは、
ＧＤＰの約六割を占める個人消費が低迷。輸出や民間住宅投資など主要項目が軒並み悪化したためだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は金融緩和で円安・株高を誘導、企業収益を上げて設備投資や賃上げにつなげる経済の好循環を狙ったが、
導入から三年近くを経て「日本経済の成長を押し上げる」という最も重要な効果は上がっていないことがはっきりしてきた。
個人消費は、暖冬という特殊要因も押し下げたが、物価上昇分を差し引いた昨年の実質賃金は四年連続のマイナス。
消費税増税などで家計の負担が増す中、賃金の伸びが生活必需品などの物価上昇のペースに追いつかず、消費者の節約志向はなお根強い。
企業業績は過去最高の水準に達し、設備投資は持ち直しつつあるものの、
内需も先細る中で「企業は今後も大掛かりな投資はしにくい」（エコノミスト）状況だ。
輸出もアジアや米国向けなどが振るわず、二・四半期ぶりに減少した。