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安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ 東京新聞社説 １月８日
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＞野党側がまずただしたのは首相の政治姿勢である。安倍政権は昨年九月、多くの憲法学
者らが憲法違反と指摘する安保関連法の成立を強行。十月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
大筋合意と内閣改造の後、野党が憲法五三条に基づいて臨時国会を開くよう要求しても拒
否し続けた。
安保法について、野党側は「憲法違反の法律を絶対に認めない」（岡田克也民主党代表）
「安倍内閣には憲法を守る意思がない」（松野頼久維新の党代表）「戦争法廃止、立憲主義
回復を求める声が聞こえているか」（穀田恵二共産党国対委員長）などと追及した。
これに対し、首相は「世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられている。決
して戦争法ではなく、戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」などと成立強
行を正当化した。
臨時国会見送りについても「新年早々に通常国会を召集し、迅速かつ適切に対応してい
る」などと突っぱねた。憲法の規定など、なきがごときである。
首相の答弁からは、憲法と向き合う真摯（しんし）な姿勢は感じられない。首相ら国務
大臣、国会議員などの公務員は「憲法を尊重し、擁護する義務を負う」（憲法九九条）にも
かかわらずである。
首相は年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく。その中
で国民的な議論を深めたい」と述べた。
憲法改正は一九五五年の自民党結党以来の党是である。すでに与党で三分の二以上の議
席を有する衆院に加え、参院でも「改憲派」で三分の二以上の議席を確保して憲法改正を
発議できる政治的環境を整えたいのだろう。
しかし、自分たちが変えたいと考える現行憲法は軽視する一方、新しい憲法をつくろう
というのでは、あまりにもご都合主義だ。
憲法は、国民が権力を律するためにある。その原則を忘れ、憲法を蔑（ないがし）ろに
する政治家に、改正を発議する資格はそもそもない。