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消費税１０％で負担倍の２万７千円？ 財務相が答弁修正
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２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた際の国民１人当たりの
増税額について、麻生太郎財務相は１９日の参院予算委員会で、
これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。
計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」
と反発している。
麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率１％当たり約２・７兆円。機械的に
算出すると軽減税率を導入して税率を１０％に引き上げる負担増は１人当たり
２万７千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「１万４千円」と
繰り返しており、共産党の小池晃氏は「今までの２倍近い。政府の統計は信用できない」
と反発。質疑は度々中断した。
麻生氏の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、
総務省が毎月約９千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」をもとに
計算し、負担増は１世帯当たり３万５千円、１人当たりでは１万４千円と説明していた。
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(総務省調査では就業者数は増えているが、財務省の法人企業統計では減っている
調査方法から考えれば財務省統計が間違っている可能性は低い)