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電気・ガソリン代支出、市町村９割の経済圧迫 環境省調査
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市町村の９割がガソリンや電気などエネルギーの支払いで域外に富が流出しているとする結果を環境省がまとめた。
国際収支の地域版に相当する考え方を導入して分析した。多くの地域でエネルギー代金の支払いで赤字になっており、地域経済を圧迫している。
エネルギーの地産地消で改善できるとみており、地方の再生可能エネルギー導入を支援する方針だ。
環境省は政府のまち・ひと・しごと創生本部を通じて分析結果を自治体に配布。エネルギーの地産地消を進める市町村に助成するほか、地球温暖化対策推進法を改正するなどして新たな支援策を検討する。
生産や支出などから地域の強みや課題を探る 「地域経済循環分析」 と呼ぶ手法を使った。ある地域がガソリンや電気などを地域外に売って得た収入と購入した支出分を推計、全市町村ごとに収支をはじき出した。
約７割が地域内総生産の５％以上に相当する赤字で、赤字が10％以上という市町村も１割近くあった。移動手段に自動車を頻繁に使う地域や、
電気を大量に消費する施設が多い地域で赤字幅が大きかった。石炭火力など発電所が多く立地する地域と他の地域との格差が広がっている。
こうしたエネルギーの支払い額を合計すると、産油国に流れた分も含めて約４５兆円にのぼる。
2013年のエネルギー価格で試算している。ただ環境省はエネルギーの支払いが地域経済の重荷になる構造は続くとみる。