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ロイター企業調査:安保法案成立に6割強反対、デフレ優先を
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[東京 21日 ロイター] - 8月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が目指す安保関連法案の
今国会での成立について、6割強が反対していることがわかった。企業はむしろデフレ脱却・成長戦略を
優先すべきとみている。
2017年4月に控える10%への消費税率引き上げについては、まだ経済環境が整っていないとの見方が
8割を超え、軽減税率導入など新たな対策が必要とみている企業も8割となった。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に
8月3日─17日に行った。回答社数は270社程度。