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【悲報】共同通信調査：新国立競技場問題「安倍政権に責任」78％
共同通信社の世論調査で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの
メーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画見直し
について「安倍政権に責任がある」と回答した人が
「ある程度責任がある」を含め７８・５％に上った。
安倍内閣を支持すると回答した層でみても、７１・４％が
政権の責任に言及。年代別では、高年層（６０代以上）の８０％超で
責任があると回答した。２０年までと時間が限られる中で、
新たな整備計画をいかに軌道に乗せるかが、政権の大きな課題となりそうだ。
与党支持層では、自民党の７３・５％、公明党の７６・４％が
「責任がある」「ある程度責任がある」と答えた。
野党支持層では、民主党で８８・９％、維新の党で８９・６％、
共産党で９０・９％に達した。「支持政党なし」の無党派層では７６・５％だった。
一方で「政権に責任はない」は「あまり責任はない」を含め１８・４％にとどまった。
自民党支持層では２４・４％、公明党支持層では１５・６％となっており、
見直し前のデザインを選定した１２年１１月が
民主党政権だったことなどを考慮したとみられる。
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