15/08/11 11:03:51.23 .net
アメリカの学者にはすっこんでてもらおうか。
日本の学者、評論家もそうだけど、少子化、高齢化、それに伴う生産年齢人口の
先進国における有史以来、最速の減少を、最重要な変数として組み込んだモデル
を提示できていないんだから。
１９９７年だったか、生産年齢人口が減少し始めた時以降、すべての学者がこの
現実を無視した。今も無視している。特にアメリカの学者は、余計な口出しをするな。
この一点においてまぬけなんだよ。
日本経済は縮小するしかないのだ、今後、数十年。
経済規模が維持ないし成長するときの理論がなぜ、経済縮小下で有効か。
産油国のように輸出資源が豊富であれば、人口は経済と無関係かも知れない。
日本はそうではないのだ、食料も資源も輸入しなければ死んでしまう国だ。
さらに悪いことに、経済縮小が始まったにもかかわらず、政府が膨大な負債を抱えた。
せめてこの負債がなければ、また違う将来像、ましな将来像があったのだ。
ひとつだけある救いは、海外資産と海外で稼ぐ力が維持されていることだ。
この資産と稼ぎを国内にどういう形で還流させるかが、一つの大きな課題だ。
平たくいうと課税強化だ。これによって政府の負債をいくら減らせるかだ。
国内の消費税増税を防げるかだ。
新政権がやるべきことは、政府予算のリストラによるＰＢ均衡、給付付き税額控除の
導入、若者の結婚推進のための低収入夫婦の子供に対する手厚い手当の支給
この３つだ。