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【悲報】賃金の伸び鈍く消費低迷 経済財政白書、増税の影響分析【アベノショック不況】
2015年8月15日03時36分
２０１５年度の経済財政白書は１４日の閣議に提出され、消費税率が５％から８％に上がった後に消費の回復が遅れた主因を、
賃金の伸びが鈍かったためと分析した。
２年前の白書は「増税は経済成長を必ずしも阻害しない」と強調していたが、現実は厳しかった。
増税前の駆け込み需要の規模は３兆円程度。税率が３％から５％に上がった１９９７年度は２兆円規模だった。
今回は増税幅が大きかったぶん、増税後の消費の落ち込みも大きく出た。
１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費は前年と比べて３・１％減で、９７年度の１・０％減より反動が大きく出ている。
白書では、前回とのもう一つの大きな違いに、賃金の伸びを挙げている。
デフレに入る前の９７年度は１人あたりの賃金が伸び、働き手も増えていた。
働き手全体の賃金の伸びは物価の伸びを上回り、実質所得は前年比で０・６％増だった。
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