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帝国データバンクは12日、2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果を発表した。
2014年12月の有効求人倍率は1.15倍と、1992年3月以来22年9か月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2014年12月時点で80.3％と4年連続で上昇し、
リーマンショック前である2008年の水準に迫っているという。しかし、一方で地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。
このような中、同社は2015年2月16～28日までの間、全国2万3365社に対し2015年度の雇用動向に関する調査を実施。1万593社の有効回答を得たという。
調査によれば、次のようなことが明らかになった。
1：正社員の雇用環境は改善傾向が続く
2：非正社員雇用も改善傾向
3：10％超の企業が「雇用はすでに回復」と回答
4：若者の雇用に注力
これらの結果を見る限り、企業の採用意識は着実に改善しているといえるようだ。
参照：帝国データバンク URLﾘﾝｸ(www.tdb.co.jp)
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