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大阪の中小企業、賞与支給６割超す リーマン前水準に
2015年7月1日08時33分
この夏にボーナスを従業員に支給する大阪府内の中小企業の割合が６２・９％と、リーマン・ショック直前の２００８年以来７年ぶりに６割を超えた。
前年より３・５ポイント高く、平均支給額も１３７７円増えて２５万７３５５円と７年ぶりの水準になった。大阪シティ信用金庫（大阪市）が調査し、２９日発表した。
支給する会社の割合を業種別にみると、最も高かったのはサービス業の７４・０％で１６・２ポイント上昇した。運輸業（６１・６％）も１６・１ポイントと大幅に上昇した。
円安で増えたコストなどを販売価格に反映させることができるようになってきたことが背景にあるといい、担当者は「今後も緩やかな上昇が続くだろう」と予測する。
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