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【社説】税収をどう増やすか見せてくれる日本
2015年06月11日12時36分
[韓国経済新聞／中央日報日本語版]
日本政府の税収が大幅に増えたという。昨年の一般会計税収が今年１月の推定値（５１兆７０００億円）より２兆円以上増えた５４兆円（約４８７兆ウォン）に達したと日本経済新聞が報道した。１９９２～１９９３年の５４兆円台以降で最も多い水準だ。
企業実績の好転で法人税が予想より１兆円増え、賃金引き上げと配当金増加で個人の所得税も９０００億円増えたおかげだという。消費税を除く法人税など各種税率を引き下げたのにかえって税収が増えたのだ。
こうした税収の好調は、経済の好循環の結果だ。政府は果敢な規制廃止と減税によって支援し、実績が改善された企業は賃金引き上げと配当拡大で応え、国民は消費を増やして経済活性化にスピードがついたのだ。
円安・オイル価格下落に構造改革の効果まで増した日本は、もはや「失われた２０年」の無気力症患者ではないようだ。
今年１－３月期の経済成長率は前期対比１％（年率３．９％）で韓国（０．８％）を上回った。「走る日本、這う韓国」の実状が経済成績表にそのままあらわれたのだ。
どのようにすれば税収が増えるかを日本がよく見せてくれている。税率を下げても経済が生き返れば税収も増えるという原則的な事実を改めて立証した。
そうした点で４年続けて“税収パンク”が予告されている韓国にとって示唆するところが大きい。日本をしっかりと見るように願う。
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