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5月の百貨店売上高は前年同月比6.3％増、スーパー5.7％増、コンビニ1.6％増と、いずれも2カ月連続で増加しました。これらを総合すると、やはり全体として個人消費は消費増税後の急激な落ち込みから脱して、緩やかな回復基調に戻ってきたとみていいでしょう。
ただ、ここでも一つ注意が必要です。百貨店売上高には他業態に比べて訪日外国人による買い物が多く含まれていることです。日本百貨店協会が発表した5月の売上高は4886億円（全店ベース）で、既存店ベースでは前年同月比6.3％増と大幅に増加しました。
このうち訪日外国人向けは160億円と全体の約3％を占め、前年同月比では実に3.7倍の伸びを示しました。この分が全体の伸びをより大きくしているわけで、「国内の個人消費」を需要側から把握する場合にはその分を差し引いて考えたほうがいいでしょう。
それでも、個人消費の回復が進んでいることは確かです。訪日外国人増は国内の小売業を潤して景気回復に寄与する、という流れは今後も一段と強まるでしょう。