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５月の住宅着工は５・８％増 増税影響から持ち直し傾向強まる
産経新聞 6月30日 15時51分配信
国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比５・８％増の７万１７２０戸となり、３カ月連続の増加となった。
伸び率は３、４月より大幅に拡大した。国交省は「消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直しの傾向が強まった」と分析している。
このうち、分譲住宅は１８・１％増の２万５９４戸。とりわけマンションは５４・９％増の１万１３２２戸と大幅に伸びた。大都市に加えて、地方都市でも着工が増えたという。また、持ち家は１・１％増、貸家も２・８％増だった。
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