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ベノミクス始動から2年
ようやく所得増が消費につながりつつある
～これから本格化が見込まれる所得・消費増～
2015年06月26日（Fri） 中島厚志 （経済産業研究所理事長）
足元の景気は上向きつつある。背景にあるのが、円安、低金利や株高といった要因である。街角の景況感を示す景気ウォッチャー調査を見ても、景気の現状判断は今年になってから改善しており、とくに2月以降は好不況の分岐点とされる50を上回る数値（DI）となっている。
個人消費も徐々に回復している。名目賃金は緩やかな上昇を続けており、実質賃金は4月も前年同月比マイナス0.1%と減少が続いたが、減少幅は13年6月以来の小さなものとなった。
史上最高の企業業績を踏まえて夏のボーナスが増加する見込みであることを踏まえると、これからの所得増と消費増への期待も大きい。
いままでの個人消費動向を分析すると、今年度の消費は、その勢いがあった消費税引き上げ前の2013年に並ぶような伸びとなる可能性が十分にある。個人消費支出はGDPの6割程度を占めるだけに、この伸びは今後の経済成長を高めることにも直結する。
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