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設備投資意欲高まる 東京23区の中小企業、東商調査で
産経新聞 6月24日 18時6分配信
東京商工会議所は24日、東京23区の中小企業設備投資動向調査を発表した。2015年度設備投資実施予定企業は全体の33.6%で、検討中の企業を合わせると62.3%に達する。
前年度に設備投資を実施した企業の36.5%を大きく上回り、投資意欲の高まりが中小企業にも広まっている。
規模別では資本金が1000万円以下では実施予定と検討中を合わせると、約67%であるのに対し、1000万円超では76%を占め、企業規模で意欲に差があることもわかった。
設備投資については今月末に閣議決定される政府の新成長戦略でも、生産性向上を目的に拡大が不可欠とされている。そのために官民が対話の場を今秋にも設置する予定だ。
東商の調査によると、前年度の設備投資の目的は「更新や維持・補修のため」が約6割と最も多く、「生産能力増強」は3割弱にとどまっている。今年度は能力増強や省力化を目的に投資が拡大することが期待されている。
URLリンク(www.sankei.com)
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