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訪日客の消費額４兆円へ 政府行動計画
地方免税店２万店に
2015/6/5 11:20
政府は５日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人を2000万人に増やすための新たな行動計画をまとめた。2000万人を達成する年に訪日客の消費額を４兆円に倍増させ、全国で40万人の雇用創出を目指す方針を盛り込んだ。
訪日客を地方に誘導するため、地方の免税店を２万店に増やす目標も掲げた。太田昭宏国土交通相は2020年に2000万人に増やす目標について「（達成時期は）前倒しになるだろう」と述べた。
観光立国推進閣僚会議で、あいさつする安倍首相（左から２人目、５日午前、首相官邸）＝共同
日本政府観光局によると、14年の訪日客数は前年比29％増の1341万人と過去最高を記録。今年１～４月も増加傾向を続けている。14年の訪日客による消費額は２兆278億円だった。
計画では、訪日客の拡大に直接的な効果があるビザ要件の緩和を継続する。今月中旬までにブラジル向けの数次ビザの発給を開始。モンゴル向けの数次ビザも早期の発給実現を目指す。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)