15/06/26 06:56:27.06 .net
日本では、様々な構造改革が進んでいることを、あまり国内投資家はよく認識していない。
経済成長の原動力は、個人消費の最終需要の拡大と企業の設備投資が重要ポイントとなる。
日本の場合は、インバウンド需要も加わり、個人消費が小売企業の月次売上が示すように改善傾向であるうえ、企業の設備投資も堅調だ。
日米欧の先進国で、このような経済状態となっているのは日本しかない。
欧州貴族国経済は、景気がやや持ち直してるが、緊縮財政路線の堅持から、今後の成長期待は今回のギリシャ問題が一巡しても全く変わらない。
アメリカは、ドル高と原油下落の影響でエネルギー関連投資が減速し、経済全体で設備投資が盛り上がる状況でもない。
一方、日本はアベノミクスによる円高是正によって実質実効為替レートの大幅円安で、収益性と競争力が回復し、それが設備投資の積極姿勢に繋がっている。
円安は、インバウンド需要の引き上げから内需関連の設備投資まで改善させているではないか。
雇用環境も改善し、今後はインフレ率2%の持続的達成、つまり完全にデフレ経済から脱却することになれば、雇用の質の更なる改善にも繋がっていく期待が大きい。
これは、雇用者の所得水準の改善にも繋がっていく動きである。
雇用の質の改善は、家計の購買力の改善にも繋がっていく。これが成長経済に繋がっていく事になる。
その期待感が最も高いのが日米欧で日本なのである。
その構造変化を読み解ける投資家ほど日米欧では、最もアップサイドポテンシャルが大きい先進国マーケットは日本であることを理解している。
だから、超有名なアクティビストのサードポイントなどが日本で積極的に投資しているのである。
日本のお寒い投資家は、未だに「腐ったデフレ脳」から抜け出せず、こうした海外投資家の行動に対して、日本の事も理解していない海外投資家が投資しているだけと冷めた目で日本のマーケットを眺めている。
日本は20年の眠りから覚めようとしている。