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「景気回復が大阪の中小にまで広がり始めた」…１年３カ月ぶり景況改善 大阪の信金の取引先調査
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大阪シティ信用金庫が２２日発表した取引先中小企業の４～６月期の景況調査によると、業況判断指数（ＤＩ）は前期（１～３月期）から２・０ポイント改善し、プラス４・９となった。
改善は５期（１年３カ月）ぶり。同信金は「消費税増税の影響が落ち着いたほか、景気回復が中小まで広がり始めている」と分析した。
一方、前回調査時点の４～６月期予想（プラス５・８）は下回った。円安による原材料費の高騰や、関西電力による電気料金の値上げが予想より大きく響いたという。７～９月期は、今期から２・３ポイント改善のプラス７・２を予想した。
調査は６月上旬、大阪府内の１３６０社を対象に実施し、１３５４社から有効回答を得た。ＤＩは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。