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景況感１４社が「改善」 個人消費が回復 ６月短観民間予想
産経新聞 6月23日 7時55分配信
６月日銀短観の民間予想（写真：産経新聞）
日銀が７月１日に発表する６月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間調査会社１５社の予想が２２日、出そろった。
大企業・非製造業の景況感は１４社が前回調査よりも「改善する」と見込んでおり、内需回復の足取りがようやくしっかりしてきた。
大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝景気が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した割合を引いた値）の民間予想の平均はプラス２４と、３月短観から５ポイント改善した。
消費税増税の影響が一巡し、個人消費の回復が鮮明になってきたところに「原油価格下落のプラス効果や賃上げ、株価上昇を受けた資産効果も加わった」（ＢＮＰパリバ証券）。「訪日外国人による旺盛な消費も追い風」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）だ。
ただ、「円安進行や人件費増による収益圧迫懸念は根強い」（農林中金総合研究所）との指摘もあり、非製造業の完全復活には少し時間がかかりそうだ。
大企業・製造業のＤＩの予想平均は３月短観から横ばいだった。
一方、平成２７年度の設備投資計画は、企業収益の拡大を背景に大企業を中心に大幅な改善が見込まれている。特に「設備の老朽化や人手不足に伴う省力化投資需要、一部生産設備の