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「成長で税収増」攻防
諮問会議民間議員、３～4.5兆円／財務省は反論 歳出削減軸に
2015/6/5付
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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内閣府が４日公表した１日の諮問会議の議事要旨によると、民間議員の新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）は税収弾性値を最大1.3にすべきだと主張した。
新浪氏は「過去の経済の安定成長期では少なくとも1.2～1.3。１では保守的すぎる」と述べた。
実質２％以上の高成長を達成する現在の試算でも、実質１％前後の成長に比べ７兆円の税収増の効果を見込む。
税収弾性値を1.2～1.3とすれば、さらに税収は３兆～4.5兆円増える。
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の導入による徴税強化などと合わせると４兆～５兆円の税収増になる。
財務省は１程度が妥当とする立場だ。
過去の経済成長期と比べ、現在の税収の体系が変化したことを理由にあげる。
景気変動の影響を大きく受ける所得税や法人税の比重が下がり、影響を受けにくい消費税の役割が大きくなっているためだ。
2015年度には一般会計の税目別の税収で初めて消費税が首位にたつ見通しだ。
一方、甘利明経済財政・再生相は４日、新浪氏の主張について「従来のように堅めに見積もりすぎて税収の上ぶれが出るよりも、成長につながる予算の組み方をするとの指摘だ」と評価。
税収弾性値の設定を巡り、財務省と議論する考えを示した。
17年度の消費増税が控える中、歳出削減に偏ると景気に悪影響があるとの考えがある。
税収弾性値が論争となるのは歳出削減の規模に直結するからだ。
弾性値を現在の１から1.3にすれば4.5兆円の追加税収が生まれる。
20年度に9.4兆円残る基礎的財政収支の赤字を解消するには、歳出削減は５兆円程度に抑えられる。
財務省は歳出削減を中心に財政健全化を進めるべきだとの立場だ。
17年４月の消費増税の影響を除いて一般会計の歳出を年0.5兆円の増加に抑えるように主張している。