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読売社説では様子見よう
国際金融機関を名乗る以上、多様な参加国の意見を踏まえ、融資対象事業の性格や意義、資金返済の確実性などについて、厳密に判断するのが当然である。
中国が創設メンバーから台湾を除外したことも、ＡＩＩＢを恣意（しい）的に運営しようとしている証左ではないか。
台湾に政治的な圧力をかける狙いとすれば問題だ。
日本国内にも、企業の利益につながるとして、参加を前向きに検討すべきだとする意見がある。
だが、ＡＩＩＢに加盟した場合の日本の財政負担は、政府の試算で最大３０億ドル（約３６００億円）と巨額にのぼる。
日本は米国と並ぶＡＤＢの最大出資国だが、ＡＤＢが関わったプロジェクトで、日本企業の受注率はわずか０・３％ほどだ。
中国の発言力が強いＡＩＩＢに加わって、出資に見合うメリットがあるのか疑わしい。
当面は、中国の出方と、創設メンバー国による協議の行方を見守ることが得策だろう。参加を焦る必要はない。
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