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焦点：増税から1年、消費停滞の裏に構造変化
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［東京 ３１日 ロイター］ - 消費税率が８％に引き上げられて、あす４月１日で１年が経過する。
政府は２０１４年末には増税の影響が軽減すると予想していたが、足元の個人消費は活発さを
取り戻していない。背景には物価高に所得増が追い付いていないことだけでなく、未婚率の
上昇による大型消費の先送りや貧困化率の上昇する高齢者層の増加が、日本の消費に大きな影を
落としている可能性がある。
＜非正規雇用と未婚化、大型消費に影響＞
「なぜ、ここまで消費の停滞が長引くのか」─。政府関係者は企業収益や消費者マインド指標の
改善にもかかわらず、個人消費に力強さが戻らないことにいら立ちを募らせている。
特に自動車や家電、住宅といった大型耐久財の販売は、足元でも低調なままだ。３月月例経済報告では、
消費マインドの弱さへの言及は削除したものの、消費自体の判断は引き上げなかった。