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〔アングル〕14年所定内給与に「減少ショック」、15年度所得増の期待下振れ
［東京 ７日 ロイター］ - 毎月勤労統計の改訂に伴って、２０１４年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。
昨年は１５年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していたとみられていただけに、エコノミストの間にショックが走っている。
賃金全体の上昇は続くとしても、１５年度も毎月の所定内給与はごく小幅の増加ないしは減少する可能性もあるとの声が出ている。
３日発表の２月毎月勤労統計では、１４年暦年の所定内給与は、それまでの前年比０．０％から同０．４％減少に修正された。
対象企業の入れ替えにより、２０１２年２月にさかのぼってデータが改訂されたためだ。
昨年の賃上げ率は、政労使会議の後押しもあり定期昇給込みのベースで１５年ぶりに２％台へと乗せた。改訂前の毎月勤労統計では、
この賃上げ効果が毎月の定例給与にあたる所定内給与を押し上げてきたことが確認されていた。
しかし、新しい企業を反映させるために実施される３年ごとの改訂実施により、これまで増加してきたと思われていた所定内給与が、実は減少していたという姿に変わった。
ボーナスの増加や残業代なども含めた給与総額は、１４年暦年で増加傾向にある。
だが、勤労者が毎月安定して受け取り年間給与の大半を占める所定内給与が、高い賃上げ実現にもかかわらず減少したことは、
消費停滞の大きな要因になっている可能性がある。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)