15/03/26 09:45:25.28 .net
―この間、物価上昇に賃金の上昇が追いつかないため、実質賃金の前年比マイナスが続いていることには批判があります。
「実質賃金が下がっていると言うが、消費増税の影響を取り除けば、一般労働者もパートタイマーも、実質賃金は上昇傾向にある。
実質雇用者所得も１４年３月から１１カ月連続で増加している」
「ただし、人々は消費増税の影響を取り除いて自分の実質賃金を考えていない。
だから、景気回復の実感がわかないという人が少なくないのは事実だろう。
しかし、少なくない企業が２年連続でベアを実施しようとしているのは、昔とは様変わりだ。
今後も名目賃金の上昇は続くと予想される一方、消費増税の消費に対するマイナスの影響も減少する。
景気回復の波は中小企業や地方へと次第に広がり、これからは多くの人が景気回復と実質賃金の上昇を実感できると予想している」
―岩田さんは副総裁就任前の学者時代から、物価目標を設定し、日銀が市場に流し込むお金の量（マネタリーベース）を増やせば、人々は物価が上がると考えるようになると主張してきました。
増税や原油価格に関係なく、金融政策で人々の物価感が変わるはずではなかったのですか。
「私が主張してきたのは、物価は短期的には原油価格などの影響を受けるが、物価の中長期的な基調を決めるのは金融政策だということだ。
１５年も続いているデフレを金融政策以外の要因のせいにしてはいけないと言ってきた」
「人々の予想インフレ率を引き上げることによって、デフレから脱却するためには、単にマネタリーベースを増やすだけではだめだ。
日銀が物価安定目標をできるだけ早期に実現するという約束が必要だ。
長期国債などの資産を買えば、民間需要を刺激することができる。
こうした経路で人々の予想するインフレ率を上げる力を発揮できる。
実際、企業や家計の予想インフレ率は、各種調査の結果をみると、はっきりと上昇している」