15/08/23 10:54:54.45 NzGWyx0v0.net
>>477
> 弁護士に依頼してそこまでの情報を集め盗作やコピーだとどうやって証明するのだい
>
473だが訴状は弁護士が作るが、訴状内容は原告(裁判になった際、権利を侵害された側)と共に合流の販売した、販売しているどの作品が何点違法に使用されたか等を調べ作りあげるよ。
権利者や制作会社からみればキャラ、背景等は熟知している訳で、合流の作品の「ここが盗用・侵害箇所」との指
摘は容易。
これらの資料を裁判所に提出となるかな。
なので法的画像検証期間(機関)とやらの使用は不必要かと。
念のためにこの機関名教えてよ。
これらを資料をもとに弁護士が訴状を作り、裁判所へ提出。
販売即時停止、著作権侵害、損害賠償請求、訴訟費用は被告負担の構図かな。
> それから税務署に個人情報開示手続きの前に、住所氏名その人物が合龍本人である証明もしなければならない
店頭やweb上で販売している作品を売上げた際、源泉徴収税額を引かれて入金されている場合があるよね。
1社当たり年間50,000円以上の売上がある時、企業等は税務署に支払調書を提出する義務がある。
当然、合流にも売り上げの大小に関わらず支払調書は毎年1月頃に届いているよね(これをもとに確定申告して還付手続きをしているはず)
支払調書には合流の名前、住所、支払額、税額、そして支払者名が記載されており、合流の居住している市区町村の税務署に送付されているよ。
合流の住所が変わっても支払者には、サークル名、本名等の個人情報満載なので、これらをもとに税務署に対し開示請求となるかな。
郵便物の転送をしているだろうから居住地の郵便局の個人情報も有益かもね。