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厚生労働省がＧ７各国の若者の死因について分析した結果、１位が「自殺」だったのは日本だけでした。
３０日、閣議決定された２０１７年版の「自殺対策白書」で、おととしの若者の死因を分析した結果、１５歳から３９歳までの５歳ごとの全ての年齢区分で死因の１位は「自殺」でした。
このうち、３０代前半は１９９２年以降の２４年連続です。
また、Ｇ７各国について比較可能な最新の統計で若者の死因を比較すると、外国は「事故」が１位で、日本だけは「自殺」が１位でした。
日本では若者の自殺者数が高止まりしていて、厚労省は今年見直される自殺対策の指針に若者への対策を盛り込む方針です。
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