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安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命！
司法までオトモダチで支配
URLﾘﾝｸ(lit) e-ra.com/2017/03/post-2997.html
籠池泰典理事長が隠し持っているという“爆弾”に注目が集まる森友学園問題。
安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。
自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に
押し込んだのではないかという疑惑だ。
安倍首相は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していたのである。その監事とは、
東京弁護士会所属の弁護士である木澤克之判事のこと。定年退官した最高裁判事・
山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、実は、木澤氏は2013年から
加計学園の監事を務めていたのだ。
ただ、最高裁といえば司法の最後の砦。いくら安倍首相でも、そんなところまで“オトモダチ人事”
というウルトラCをぶっ込んでくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、
実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。
この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、
司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその
「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ。
少なくとも、昨年の安保法をはじめ、安倍政権の方針には憲法訴訟のリスクがつきまとっている。
そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうと
の思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストの中からあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。
いずれにせよ、安倍首相が加計理事長と昵懇の仲というのは本人も認めていること。
その“オトモダチ関係”が最高裁人事にまで影響を与えているのならば、もはやこの国は三権分立も
国民主権も崩壊し、安倍首相の独裁国家となっていると言わざるをえないだろう。森友学園問題と同時に、
メディアはこの加計学園を巡る疑惑も徹底追及していく必要がある。