15/04/21 09:11:25.03 BDveVMyIA
県立高校の授業料の滞納者が増えていることから、県教育局は９日、悪質な滞納者は簡易裁判所に
支払い督促を申し立てるほか、保護者の給与や預金口座を差し押さえるなど法的措置を取る方針を明ら
かにした。滞納者に対処するために作成した「徴収マニュアル」も改訂し、その旨を新たに盛り込んだ。
教育局によると、滞納者は１９９９年度で１２人だったが、２００６年度は１６０人と急増。０５年度の１４５人
を上回り、過去最高となった。この間の滞納残高も５５万円から７８９万円に増え、０７年度はさらに膨らむ
見通し。
滞納する理由の多くは、保護者の経済的な事情とみられる。しかし、「経済的に苦しい」と督促に応じな
い一方で、子供の携帯電話料金を払っていたり、「中学校でも給食費を払っていなかったから授業料も
払わなくていい」と開き直ったりと、保護者のモラルに疑問があるケースも増えているという。
こうした悪質な滞納者には電話や家庭訪問を通し、「出席停止や除籍もあり得る」と繰り返し警告してき
た。一方で「生徒の学習機会を奪ってしまう」と及び腰となり、強制的な措置は取ってこなかった。保護者
側も「どうせ学校は法的措置は取らない」と安心していた側面もある。
このため教育局は、広島県や茨城県で導入している法的措置の適用に踏み切ることにした。改訂した
徴収マニュアルをもとに、教育局と現場の学校が個々の滞納例について適用の可否を判断する。
教育局は「受益者負担の公平性を保つため、厳正な態度で納入を求めていく」としている。