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※2022/11/17 18:45
電気自動車（ＥＶ）の普及で減少するガソリン税などの代わりとなる新たな税制度を模索する議論が進んでいる。政府内ではＥＶの走行距離に応じた課税案や、出力性能に応じて課税する案も浮上。ただ、両案ともＥＶ普及に向けた阻害要因になり得ると、自動車業界などからの反発は強い。走行距離への課税案は数年前から提示されているが、税負担の公平性を確保する妙案は見いだせておらず、方向性の明示までの議論は長期化も予想される。
現在の日本の自動車関連税は車の購入、保有、利用の各段階で徴収され、基本的にガソリンなどの石油燃料で動く車を基準に制度が設計されている。保有者が毎年支払う自動車税はエンジンの排気量が大きいほど多く、利用の際にはガソリンや軽油など燃料価格に税金が含まれる。
ただ、ガソリンを使わず、排気量ゼロのＥＶが普及すれば、現在の税体系の概念が崩れ、税収の大幅な減少は不可避とされる。既に少子高齢化や燃費性能の高いハイブリッド車（ＨＶ）普及などを背景に、車関連の税収はこの１５年間で３割近く減収していると、財務省は試算する。
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