20/07/31 23:52:48.48 dHS0FLF4.net
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韓国は、日本が提起した問題をすべて改善したと思い込み、日本が輸出規制強化措置を維持し続ける名分がないと見ている。
しかし、日本が前向きな立場を出す可能性は大きくないというのが大方の見方だ。
日本の措置が韓国最高裁の一斉強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに態度の変化を期待するのは難しいだろう。
日本が輸出規制を維持しながら、両国間の懸案における交渉カードとして使う可能性が高いという分析も出ている。
これにより、私たちの政府の「時限付き通告」の後の歩みに関心が集まっている。
まず、世界貿易機関（WTO）に提訴手続きを再開する可能性が提起される。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴して最初の手順である韓日両者協議を進行した。
そうして両国が昨年11月22日、日韓軍事情報保護協定（GSOMIA・支所ミア）終了を猶予しWTO提訴の手続きも停止した。
日本が前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請するという観測が出ている。
経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、
日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。
支所ミア中断カードを取り出したちかもしれないが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月に支所ミア終了を日本側に通報し、米国が強く、韓国を批判していたことを考慮すると、消ミア中断再推進は容易ではないだろう。
日本の外相と防衛相も最近支所ミアと韓国の輸出規制は全く別物と強調した。
(慰安婦は売春婦)
政府関係者は、「日本の立場を確認した後、いくつかのを総合的に考慮して（今後の歩みを）判断する」と述べた。
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