24/04/19 12:00:06.05 /giZerx/.net
これ弁護士事務所からみたら、ずっと時系列継続であやゆる影響力のあるSNSで月次のエビデンス（証拠）を
作成し続けるかぎり、仮処分申請1回ごとに損害賠償請求（示談金レベル？）を強制執行できるということ。
もちろん、仮性分申請受理で非訟手続とわいえ、2つのプロバイダに犯人特定の作業があるし
そもそも弁護士事務所は、被害者本人の1円の費用負担もなく、集金できる損害賠償金から処理マージンの
報酬が得られるわけであり、残りの損害賠償金はすべて被害者本人に支払われる。
いったい国内だけとわいえ、月あたり何人の犯人で何件の投稿が、非訟手続の対象にできるのか
なるのか？ しかも再犯にたいしての賠償金査定額は押して測るべし。
まあ実際個々の書き込みでの総数とそれによる精神的負担は被害者本人でしかわかり得ないが
いうて、衆目のある現場にほっておいてもどんどん貯まる小遣い稼ぎネタといえばそうなる。
でも確実に犯人的投稿者は減り、反論書（ねえよそんなもんｗ）が書ける内容しか投稿できなくなる＝被害は減るという
国としてのSNS時代に超スピーディ対抗した目論見の一貫で、百罰千悔賠償金ウハウハということに
誹謗中傷意思の逆拡散月次課金とでも