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2030年石炭火力発電全廃を 27万人が署名
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気候変動問題が議論されるG7(主要7カ国首脳会議)を前に、2030年までにすべての石炭火力発電を廃止するよう求める27万人分の署名が国に提出されました。
提出したのは生活クラブ生活協同組合と環境問題を訴えている学生団体「フライデーフォーフューチャー」などで、27万人分の署名を経済産業省と環境省などに提出しました。
2030年までにすべての石炭火力発電を廃止し、電源構成に占める再生可能エネルギーを23%前後としている現在の目標を60%以上に引き上げるよう求めています。
2019年度の日本の電源構成に占める再生可能エネルギーは18%、石炭火力発電は32%となっています。